
健康経営優良法人2026 ホワイト500
この度の認定では、NTTインテグレーショングループが掲げる「ハピネス経営」の理念の一つとして、「健康経営」に関する施策を戦略的に実施していることや積極的な情報開示を行い、グループ全体として「健康経営」に取り組む姿勢が評価されました。
<NTTインテグレーションの「健康経営」方針と取り組み>
NTTインテグレーションは、「健康経営」を自社グループの掲げる経営方針「ハピネス経営」の核とし、社員が健康で活動的に働き続けることが、社員自身のウェルビーイングを高め、その結果としてお客様や社会への貢献につながると考えています。
これまでに、社員に向けた運動習慣定着や健康リテラシー向上を目的としたセミナーの開催をはじめ、社内でのウォーキング推進イベントなど、幅広い健康経営推進企画を行い、健康に配慮した職場づくりに努めてまいりました。
<「健康経営の実践に向けた土台づくり」を強化>
生活習慣病対策とメンタルヘルス対策を軸に、「健康経営の実践に向けた土台づくり」を強化しています。
● 生活習慣病の予防・重症化防止
適正体重維持者率、運動習慣者率、精密検査実施率に具体的な目標を掲げ、特定保健指導のフォローや保健師面談等を実施しています。また、NTTインテグレーショングループ全体でのウォーキングイベントの実施などにより、日常的な行動変容を促進しています。
● メンタルヘルス対策の強化
全管理職に対し「メンタルヘルス・マネジメント検定(R)II種(ラインケア)」の取得を必須化した他、一般社員へのIII種(セルフケア)取得推奨により、セルフケアの実施を推進しました。また、毎週のパルスサーベイ実施や外部相談窓口の整備、長時間労働者への保健師フォローを通じて、不調の早期発見と重症化抑制に注力しています。
また、近年では、ストレスチェックの結果を生成AIで分析し、社員一人ひとりに寄り添ったアドバイスを提供するアプリの開発も進めており、メンタルヘルスのセルフケア促進にも取り組んでいます。
これらの多角的なアプローチにより、従業員が心身ともに健康に働き続けられる基盤を構築し、「健康経営の実践に向けた土台づくり」において高い評価を得ることができました。
<今後の展望>
近年の取り組みにより、運動習慣定着や特定保健指導完了率向上などの重点課題において、着実な成果を上げることができたと考えます。
NTTインテグレーションは今後も、社員とその家族一人ひとりの健康を企業成長の重要な柱ととらえ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■ 健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。
NTTインテグレーションは、社員がその能力を最大限に発揮できるようにするために、今後も社員やその家族ひとりひとりの健康増進に取り組み、健康経営を推進してまいります。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
◆ 参考リンク
・経済産業省の健康経営優良法人認定制度ページ:
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
・健康経営施策:
https://www.niandc.co.jp/sustainability/diversity-inclusion/health-management/
・ハピネス経営にむけて | NTTインテグレーション株式会社コーポレートサイト:
https://www.niandc.co.jp/sustainability/diversity-inclusion/happiness/
・SRA準則(AA1000)に基づく人的資本情報開示の国際基準 「ISO 30414」をグローバル初となる※1取得(BSI認証):
https://www.niandc.co.jp/news/20230510_32405/
■ NTTインテグレーション株式会社(旧社名:日本情報通信株式会社)< https://www.niandc.co.jp/ >
NTTインテグレーションは、1985年にNTTと日本IBMの合弁会社として設立され、2025年に創立40周年を迎えました。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。
「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。
記載の製品/サービス名称、社名及びロゴマークは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
