本承継により、オプティム・ファームが推進する最新のスマート農業技術と、アドバンス社が長年培ってきた高度な栽培技術・地域基盤を統合します。担い手不足という社会課題に対し、テクノロジーによる生産性向上と事業拡大で応えてまいります。
■事業承継の背景と目的
日本の農業現場では、労働人口減少や高齢化に伴う「後継者不足」が深刻な課題となっており、これまで地域農業を支えてきた担い手農家や熟練の栽培技術が失われる危機にあります。栃木県においてスマート農業を実践するオプティム・ファームと、長年地域密着でコントラクター事業を支えてきたアドバンス社は、この課題を解決し地域の持続可能な農業を実現するためには、「地域に根ざした熟練の営農技術」と「最先端のデジタル技術」の融合が不可欠であるとの考えで一致し、このたびの事業承継に至りました。
■本承継によるシナジーと今後の展望
オプティムグループの農業DX知見とアドバンス社の実績を掛け合わせ、以下の取り組みを強化します。
・「熟練の営農技術とスマート農業技術の融合」による生産性の向上
アドバンス社の熟練した栽培知見と、オプティムのスマート農業技術を融合。栽培知見データの可視化と解析により、高品質な農作物の安定生産と効率的な経営を実現します。
・コントラクター(農作業受託)事業の高度化と拡大
アドバンス社が強みを持つ、無人ヘリコプターによる防除や、水稲生産者向けの畔塗り、耕起、代かきといった多岐にわたる受託作業にオプティムのコントラクターDXサービスを導入。DX化により作業効率を飛躍的に高め、地域の生産者を支える「農業インフラ」としての機能を強化します。
・地域農業の持続可能なモデル構築
後継者不在という課題をDXによる事業承継で解決する成功事例となり、栃木県から全国へ向けて「楽しく、かっこよく、稼げる農業」のモデルを発信してまいります。
オプティムグループがこれまで培ってきた農業DXの知見を活用するオプティム・ファームと、アドバンス社の持つ熟練した栽培技術を融合させて、地域農業の発展を目指してまいります。また、アドバンス社は農作業のコントラクター事業にも長年力を入れてきた会社であり、無人ヘリコプターを活用した水稲・麦の防除事業に加え、ハウス向けの遮光剤散布事業や畔塗り、耕起、代かきといった水稲生産者向けのコントラクター事業も行っております。オプティムグループが目指す農業の実現に向けてシナジー効果も高く、更なる事業拡大を実現いたします。
■オプティム・ファームおよびアドバンス社について
オプティムグループでは、「楽しく、かっこよく、稼げる農業」を掲げ、ドローン農薬散布サービス(ピンポイントタイム散布サービス)をはじめとしたドローン事業など農業DXサービスを全国展開しております。また、子会社であるオプティム・ファームでは、2023年から農業法人として栃木県、茨城県でスマート農業技術を活用した水稲生産販売事業、ドローンによる防除などの農作業コントラクター事業を展開しております。
アドバンス社は、栃木市都賀町において水稲・WCS・ネギなどの農作物の生産販売事業や無人ヘリコプターによる防除を中心に、農作業のコントラクター事業を展開しております。
アドバンス社について
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ ： https://x.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM TOKYO ： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
NTT東日本株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 445百万円
主要取引先：
株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTT西日本株式会社、NTT東日本株式会社、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
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